当記事では上記の疑問に答えます。
記事の内容は以下の通りです。
それではご覧ください。
結論から言うと、証券会社からIFAになる人の割合が直接算出されたデータはありません。
ただし、複数のデータを統合すればある程度の予測を行うことは可能です。
まず2018年のデータではありますが、200名のIFAにリサーチした結果、前職が証券会社だった割合は42％というデータがあります。
QUICK MONEY WORLD IFA実態調査より引用 https://moneyworld.jp/news/03_00013630_news
また、IFA人口は2021年時点で4738名ですから、そのうち42％が証券会社出身だとすると、4,738名×42％＝約1990名が証券会社出身のIFAだと言うことになります。
日本証券業協会のデータによると、2021年度の証券会社の従業員数は74,257名ですから、そのうち1,990名がIFAとして活躍していると考えると、証券会社からIFAになる人の割合は約2.7％前後という計算が可能です。
推論を含む計算なので、正確な数字ではないかと思われますが、この計算が正しかった場合、2021年は40人に1人の割合以上でIFAに転職していると考えられます。
日本ではまだIFAとしての働き方は新しく、まだまだ少数派で浸透してはいませんが、優秀で情報感度の高い方はIFAに転職している傾向があるようです。
日本におけるIFAはこれから爆発的に増加すると予想されています。
日本におけるIFA人口の推移は以下のような感じで15年間ずっと増加傾向です。
15年前の2006年と比べると、2021年はIFAの人数が1499名から4738名へと3倍以上に伸びました。
このグラフだけでもこれからの増加傾向が読み取れますが、IFAの方の取材を通じて得た情報によると、これから10年でこの成長がさらに加速し、金融アドバイザーの中の30〜50％くらいをIFAが占めるようになるのではないかと予想される方もいました。
実際に、金融先進国のアメリカやヨーロッパでは、金融アドバイザー人口の約半数がIFAであることが確認できていますので、比較的に現実的な話なのかもしれません。
また、以下のような時代背景も、日本でIFAが今後増えると予想できる材料です。
情報リテラシーの高まり
WEB上の情報の充実化がどんどん進むにつれて、お客様が提案された金融商品の質を判断する材料が増えています。
お客様のリテラシーが高まれば高まるほど、自社の金融商品しか提案できない状態は競争力が弱まります。
一方でIFAは、さまざまな金融商品を組み合わせることが可能のため、提案の幅が広く、競争力が高いといえます。
このような動機でIFAになりたいと考える人は増えていくでしょう。
終身雇用制度の崩壊
長年終身雇用という人事制度を採用してきた日本ですが、変化が激しく、未来を見通しにくい現代では、終身雇用制度の導入を見直す企業も増えています。
従業員からすれば、同じ企業で安定して働き続けられる時代は終わりつつあり、自分でスキルを身につけ、自分で稼ぐ力を身につけることが重要とされる価値観が浸透してきました。
このような背景からもIFAが今後増えていくトレンドが見て取れます。
転職が当たり前のトレンドに
一昔前まで、同じ企業で働き続けることが美徳とされてきた日本ですが、今や転職は当たり前の価値観になっています。
2人に1人以上が転職経験があると言われるこの時代では、証券会社のみならず、他業種からもIFAに転職する人も増えていく傾向が予想されます。
働き方の多様化が進んでいる
少子高齢化による生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など、ライフスタイルの多様化が進むことで、働き手のニーズも多様化しています。
実際に2019年4月1日には「働き方改革法案」が施行され、さまざまな労働者のニーズに合わせた働き方を選択できる社会の実現に向けて日本は変化しています。
そんな中、金融のアドバイザーとしての働き方も例外ではありません。
証券会社の正社員だと、定期的に転勤があるケースがあったり、出社義務があったりと、働き方が限定的になることも多いため、比較的自由度の高いIFAとしての働き方にメリットを感じる人も増えていくでしょう。
ちなみに、新卒採用でIFAになる人も増えているというデータもあります。
このように、社会のトレンド的にも、今後IFAは間違いなく増えていくと予想されます。
今もしIFAという職業に興味がある方は、IFAになるための条件や方法をいかにまとめているので、ぜひそちらをご覧ください！
最後に、IFAの転職に失敗しないためのポイントをご紹介します。
ポイントとしては、
とにかく条件をしっかり比較すること
これに限ります。
報酬・待遇は必ず比較しましょう
IFA法人各社の条件は必ず比較しましょう。
各社で扱える金融商品も異なれば、報酬体系やバック率が異なります。場所代がかかるところもあればかからないところもあります。
同じお客様に、同じ商品を販売しても、バック率が異なると収入が変わってしまいます。
IFAになろうとする人は、「もっと稼ぎたい」とか「もっとこういう商品を提案したい」などの野望があってのことだと思いますので、しっかりと比較して、あなたの求める条件にマッチしたIFA法人を選びましょう。
IFA法人の方針もしっかりと知りましょう
IFA法人によって、企業の運営方針が異なります。
会社をチームワークで大きくしていこうという法人もあれば、個人主義で、業務委託中心の法人もあります。
IFA法人の方と面談する際は、ただ相手からの質問に答えるだけではなく、積極的に質問をして、ご自身の求める環境にあったものかどうかを自分で見極めることが重要です。
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