当記事では、上記のような疑問にお応えします。
資産にまつわるアドバイザーであるIFAとFP。似ているようですが、その本質は大きく違います。
というわけで今回は、両者の違いを仕事内容、顧客、働き方、年収、活躍する方法５つの視点で比較して解説していきます。
それではご覧ください。
両者の違いを比較する視点は以下の5つです。
１：IFAとFPそれぞれの仕事内容
IFAのミッションは「資産運用を通して顧客の資産を守り、増やすこと」です。
資産運用のプロとして、顧客の現状、目標をヒアリングし、世界のあらゆる金融商品から最適なものをアドバイス、商品提案します。
IFAが扱う商品は株式、投資信託、債券、保険などあらゆる金融商品でですが、「独立」の名の通り証券会社や銀行などの金融機関に属していないので、ノルマとして課される銘柄などに縛られず、本当に顧客のためになる商品のアドバイスができます。
また証券系のIFAであれば、金融商品を取り扱う資格「証券外務員資格」を、保険系のIFAであれば「生命保険募集人」の資格を保有し、アドバイスのみに留まらず金融商品の売買の仲介や保険の販売をすることが可能です。
また、原則として証券系、保険系のどちらもIFA法人や保険代理店に所属しないと取り扱いができません。
一方で、FPのミッションは「家計のアドバイスを通して顧客のライフプランを支える」ことです。
顧客の保険、住宅ローン、相続、事業継承、年金、企業の資金繰り、税金の相談、多岐にわたる資金計画やアドバイスを行います。
本来の業務である、プランニング業務による相談を主に行い相談料を得ているFPや、原稿執筆・セミナーなどの登壇などを行っているFPもいますが、多くのFPは先程の「生命保険募集人」の資格を取って保険を販売することが多くなっています。
ライフステージ(結婚、出産、子育て、病気、死亡など)に備え、最適なプランを設計し顧客に提案しますが、金融商品の取引はできません。
２：IFAとFPそれぞれの働き方
IFAとして働く場合は、大きく分けて3つの働き方があります。
1つめはIFA法人に転職し社員雇用契約を結び、正社員として働く方法。
2つめは個人事業主としてIFA法人と業務委託契約を結ぶ方法。
もう一つは、自分でIFA法人を設立する方法です。金融商品仲介業を開業する場合は財務局への登録要件を満たす必要があり、かなりハードルが高いですが、保険代理店は取り扱う生命保険会社に登録ができれば開業が可能です。
FPには大きく分けて、企業系FPと独立系FPという働き方があります。
企業系FPは主に金融機関(銀行、証券会社、保険会社)、不動産、損害保険や税理士事務所や公認会計士事務所、共済関係など、活躍の場は幅広くあります。その他の事業企業でも社員への福利厚生として社内向けFPを雇用しているケースもあります。
独立系FPは事務所を開業して、特定の企業に属さず自営業として独立して活動しているFPです。ライフプランニングのコンサルティングや相続準備のアドバイスなどを行っているケースや、保険代理店として保険の販売を行っている会社もあります。
３：IFAとFPそれぞれの顧客
IFAの顧客は、資産運用に興味がある人、資産運用をしている人です。主な顧客は、富裕層というイメージがあるかと思いますが、資産運用への注目度は近年高まっており、20代・30代の資産形成層も増えてきています。
特定の金融期間に所属していない為、顧客に最適な金融商品が提案できます。
またIFAにはノルマがない、もしくは証券会社等のノルマよりハードルが低いため、厳しいノルマ達成の為に値動きの良い銘柄ばかりを勧めたり、手数料の為に売買を繰り返したり、そういったことは必要ありません。
顧客のニーズを満たす提案を行うべく、尽力することが求められます。加えてIFAには原則転勤や人事異動がないため、顧客との関係が断たれることなく、長期的に顧客と向き合うことができます。
FPの顧客は働き方によって様々ですが、多くを占める金融機関の企業系FPでは基本的には結婚や子育て、住宅購入、相続など、ライフステージに備える個人です。
お金にまつわる様々な相談に乗り、その解決策として、ライフプランニングのコンサルティングや保険を販売するイメージです。
また今後重要になってくる資産形成の為に、投資についてのアドバイスは行うことはできても、実際の売買の仲介はできません。具体的な金融商品にまで踏み込んだアドバイスや取引には証券外務員の資格が必要となります。資産運用の相談という意味ではIFAのサービスよりは限定的と言えるでしょう。
４：IFAとFPそれぞれの年収
まずビジネスの成り立ちとなる収入の内容について説明します。
IFAは主に金融商品の仲介の手数料収入が売上となり、FPはライフプランニングの相談料や生命保険の販売手数料が売上となります。相談料やコンサルタントの契約料については、日本では有料相談の概念がまだまだ薄い為、現時点では発展途上と言えます。
IFAが法人に正社員として属した場合、固定給と賞与に加え金融商品の仲介手数料の30～50％程度が収入になります。
業務委託契約の場合、給与はなく完全に完全歩合制となり、 仲介手数料の30～70％程度がもらえ、平均でも1000万円以上の高年収をもらう人もいます。個人の力量や相場の状況、収入は大きく変わるので、IFA転職に特化した転職サービスにて情報収集がするのがおすすめです。
FPについては働き方によって異なりますが、企業内FPとして働く場合、企業規模や基本給によるところが大きいようです。就職や転職の際は、勤務先の雇用条件をよく確認するようにしましょう。
その中でも高収入が見込める銀行や証券会社などは、やはり新卒での就職が強い傾向がある為、転職の際にはその点も含めて検討が必要です。
５：IFAになるには？活躍するには？／FPになるには？活躍するには？
IFAになるには、証券会社や銀行など、金融機関の営業職からの転職が一般的です。
他にも保険代理店、不動産での営業経験を活かして転職する方も多いです。
証券系のIFAとして働く場合は「証券外務員資格」、保険系のIFAであれば「生命保険募集人」が必須資格です。
証券や保険の営業に従事していた場合は、必ずと言っていいほど取得している資格なので、転職の際に新たに取得する必要はありませんが、他の業種から転職する場合はそれぞれで必要な資格取得が必要です。
「証券外務員資格」であれば、日本証券業協会が実施する民間の検定試験で、合格率は50～60％と難易度的にはそう難しいものではありません。
「証券外務員資格」には一種と二種があり、二種を取得すると株式・国債・公社債・投資信託等のいわゆる現物を扱うことができます。
より幅広い知識が必要になる一種を取得すると、二種外務員が行える業務に加え、信用取引や仕組債などのデリバティブ取引といったリスクの高い商品も含めて、金融商品取引に関する全ての金融商品を取り扱うことができるので、一種を取得したほうが業務の幅も広がり、収益力も高くなります。
この辺りの細かい内容は以下にまとめています。
FPをやるのに必須の資格はありませんが、現実的には、金融機関などで勤務したうえでFP技能士の資格を取っている人がほとんどです。
FP技能士は1級から3級まであり、国際的な資格であるAFP（アソシエイト・ファイナンシャル・プランナー。FP2級相当）やCFP （サーティフィケーション・ファイナンシャル・プランナー 。FP1級相当 ） ともリンクしています。
実際のところで言うと、最低限欲しいのはFP2級以上、またはAFPかCFPです。
ライフプランニングの関心は高まっているので、FPの知識が求められる場所は増えてきます。
その一方で、ライフプランニングのコンサルティングや従来型の保険の販売だけでは、なかなか活躍が難しいのが現実です。
FP資格保有者は数多くいるので、ライバルとの差別化を図る必要があり、税理士、公認会計士、宅地建物取引士、司法書士、中小企業診断士等の別の資格と組み合わせて強みを打ち出していくことが求められます。
まとめると以下の通りです。
IFA | FP | |
ミッション | 資産運用を通して顧客の資産を守り、増やすこと | 家計のアドバイスを通して顧客のライフプランを支えること |
仕事内容 | 資産運用のアドバイス、商品提案等を行う。 扱う商品は株式、投資信託、債券、保険などあらゆる金融商品。 | 多岐にわたる資金計画やアドバイスを行う。 |
金融商品 仲介の可否 | できる。 | できない。 |
働き方 |
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顧客 | 運用に興味がある人、資産運用をしている人 富裕層、20代・30代の資産形成層 | あらゆるライフステージに備える個人 |
収入 | 金融商品の仲介の手数料収入が売上 ＜正社員＞固定給+賞与+収益の30％程度 ＜業務委託＞完全歩合制（収益の50～70％） |
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なるには？
活躍する ためには？ |
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金融庁は「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、国民一人ひとりが資産形成を行っていくことを目指しています。
そんな外部環境の流れもあり、IFAは今後の成長分野であると言えます。
人生100歳時代、老後2000万円問題、少子高齢化に伴う高齢化からの年金不安などから、資産運用の需要は高まっており、実際に近年IFA（独立系金融アドバイザー）事業者の預かり残高が増加しています。
スマホでも手軽に投資が行える時代となっており、資産運用は一部の富裕層が行うという概念は薄れてきています。20代から30代の資産形成顧客層に向けて拡大が見込める市場です。
資産運用に関する情報も簡単に手に入りますが、金融市場は世相を受け激しい変動があるものです。コロナ禍で実感した、何が起こるかわからないVUCA時代。
特定の金融機関に所属せず独立した立場でノルマやしがらみに囚われることなく、長期にわたって資産運用を導くことができるIFAへの注目度は今後どんどん増していくでしょう。
最後にこれからIFAになりたい方が転職で失敗しない方法について解説します。
ポイントとしては、
とにかく条件をしっかり比較すること
これに限ります。
報酬・待遇は必ず比較しましょう
IFA法人各社の条件は必ず比較しましょう。
各社で扱える金融商品も異なれば、報酬体系やバック率が異なります。場所代がかかるところもあればかからないところもあります。
同じお客様に、同じ商品を販売しても、バック率が異なると収入が変わってしまいます。
IFAになろうとする人は、「もっと稼ぎたい」とか「もっとこういう商品を提案したい」などの野望があってのことだと思いますので、しっかりと比較して、あなたの求める条件にマッチしたIFA法人を選びましょう。
IFA法人の方針もしっかりと知りましょう
IFA法人によって、企業の運営方針が異なります。
会社をチームワークで大きくしていこうという法人もあれば、個人主義で、業務委託中心の法人もあります。
IFA法人の方と面談する際は、ただ相手からの質問に答えるだけではなく、積極的に質問をして、ご自身の求める環境にあったものかどうかを自分で見極めることが重要です。
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