当記事では、上記のようなIFAの転職難易度に関する疑問にお応えし、どんな人がIFAになれるのか？についてお話します。
記事の内容は以下の通りです。
それではご覧ください。
結論から言うと、証券会社での一定の営業経験があればIFAになること自体は難しくありません。
IFAになるには、大きく2つの方法があります。
金融商品仲介業を開業するには、財務局への登録要件を満たす必要があり、時間と手続きの負担を要するため、ほとんどの方はまずIFA法人に所属することを選びます。
さて、前述した通り、IFA法人に所属するには業務委託契約を交わす形態と、正社員として雇用契約を交わす形態の２種類があります。
元来、個人事業主として業務委託IFAを募集するIFA法人が大勢を占めていましたが、最近では正社員としてのIFAを募集するIFA法人も増えてきました。
募集条件はIFA法人ごとに様々ですが、極端な言い方をすれば、証券会社での営業経験がある場合は、選り好みをしなければ、ご自身の受け入れてくれるIFA法人を探すことができる確率は高いと言えます。
証券会社の営業出身であればIFAになりやすい理由
その理由は、大きく2つです。
一つ目は、2021年現在、成長戦略としてIFA人材の獲得に力を注ぐIFA法人が多数存在するためです。
IFA法人にとって、所属IFAが多いほど収益率がよくなります。このことはIFA法人だけではなく、所属IFAにとってもバック率アップにもつながります。そのため、IFA法人は積極的に人材の獲得に乗り出していると言えます。
二つ目は、業務委託契約の場合、固定給がなく、IFA法人によっては高いバック率を設定する代わりに、場所代などの名目でIFA法人にフィーを支払うケースもあり、IFA法人にとってコスト面で大きなリスクを伴わないためです。
証券会社の出身者を中心に広まりを見せてきたIFAですが、今ではその出身や提案スタイルも多様化し、保険会社や銀行出身のIFAも増え、金融業界での営業経験者にとっては有力なセカンドキャリアの選択肢となってきました。
その他業界の出身者の場合はIFA法人の方針次第
その他業界の出身者については、採用するIFA法人の方針によります。
証券会社でなくても、保険会社など金融業界での経験があれば採用対象になるIFA法人もあれば、金融業界の経験がなくとも採用対象になる会社もあります。
ただし、特に業界未経験者が正社員IFAになるという場合は、経験が問われない代わりに、年齢要件や適正要件のハードルは自ずと厳しくなる傾向にあります。
さて、特に証券会社での営業経験がある方にとっては、IFAになること自体の難易度が低いことはご説明しました。肝心なのは、IFAになることではなく、IFAとして稼げるかどうか、長く活躍できるかどうかです。
誤解を恐れずに言いますが、IFAになったからといって、全員が稼げるわけではありません。
証券会社での営業と同じ仕事をするわけですから、証券会社で新規開拓に精力的に取り組んでいた人が、これまで築き上げたネットワークも駆使しながら新規営業活動を熱心に行って証券会社時代と比較して5倍以上の収入を得ることは珍しいことではありません。
ただ逆も然りということです。
年収3000万円以上など、高収入をキープし続けるIFAの特徴を現役IFAの方に聞いてみました
現役IFAの方からの取材によると、稼げるIFAの特徴は以下の通りです。
このようなことを自然と実践できる方であれば、IFAになり、大きな収入アップが見込めます。
最後にIFAになるために、失敗しないためのポイントをまとめます。
最後に、IFAの転職に失敗しないためのポイントをご紹介します。
ポイントとしては、
とにかく条件をしっかり比較すること
これに限ります。
報酬・待遇は必ず比較しましょう
IFA法人各社の条件は必ず比較しましょう。
各社で扱える金融商品も異なれば、報酬体系やバック率が異なります。場所代がかかるところもあればかからないところもあります。
同じお客様に、同じ商品を販売しても、バック率が異なると収入が変わってしまいます。
IFAになろうとする人は、「もっと稼ぎたい」とか「もっとこういう商品を提案したい」などの野望があってのことだと思いますので、しっかりと比較して、あなたの求める条件にマッチしたIFA法人を選びましょう。
IFA法人の方針もしっかりと知りましょう
IFA法人によって、企業の運営方針が異なります。
会社をチームワークで大きくしていこうという法人もあれば、個人主義で、業務委託中心の法人もあります。
IFA法人の方と面談する際は、ただ相手からの質問に答えるだけではなく、積極的に質問をして、ご自身の求める環境にあったものかどうかを自分で見極めることが重要です。
・・・と理想を語ってみましたが、実際は忙しい毎日を送る中で、複数のIFA法人を調査して比較するのはなかなか大変ではないでしょうか。
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