- IFAのバック率の相場はどのくらいなのか知りたい
- 報酬体系に応じたバック率の違いについて知りたい
- 自分に合ったバック率の法人を選びたい
当記事では、上記のような疑問にお応えします。
記事の内容は以下の通りです。
- IFAのバック率の相場
- バック率は変動する
- バック率とその他待遇の関係について
それではご覧ください。
IFAのバック率の相場【業務委託・正社員の違い】
IFAの主な収入は、金融商品や保険契約、不動産仲介などを売り上げた際にお客様から頂く手数料の一部です。この手数料から収入として還元される割合のことを、バック率といいます。
IFAには大きく「業務委託」と「正社員」という2つの働き方がありますが、それぞれでバック率の相場が異なります。
以下でそれぞれのバック率の相場をみてみましょう。
業務委託契約のバック率のボリュームゾーンは60%
業務委託契約の場合、基本的には固定給が発生せず完全歩合制となるので、バック率は比較的高めに設定されています。
平均的には50%~70%でバック率を設定している企業が多く、特に60%前後がボリュームゾーンになっているようです。
例えば契約した企業のバック率が60%だったとして、年間に1500万円の手数料をあげた場合、自身に入る収入は900万円となります。
売れば売るほど稼ぎが青天井に増えていく業務委託契約に魅力を感じてIFA法人で働く方は年々増えています。
正社員雇用の場合のバック率は？
IFA法人で正社員として働く場合、固定給が発生するため、獲得手数料の額が報酬にダイレクトに反映することができないIFA法人もあります。
しかし、中には正社員に対して、固定給に加えてバック率が設定されているIFA法人もあります。
正社員に対して設定されているバック率は、固定給の多さによって変動はあるものの、おおよそ30％~50%がボリュームゾーンです。
例えば、固定給が20万円、正社員のバック率が40%の契約で、年間に1500万円の手数料をあげた場合、年間240万円の固定給に加えて、600万支払われるので、年収は840万円となります。
バック率は、業務委託契約の場合に比べると少なくはなりますが、その分売上に関係なく固定給が支払われるため、安定して働きたい方やIFAになりたての方にはお勧めできる働き方です。
バック率のルールにはかなりバラツキがあります。
業務委託と正社員でのバック率の相場について解説してきましたが、その他にも、売上の大きさによってバック率が変動する場合や、取り扱う証券ごとにバック率が異なる場合などもあります。
ここからはバック率の変動についてもう少し掘り下げます。
バック率は変動する
バック率を一律で設定している企業もありますが、多くはバック率が条件によって変動する仕組みになっています。
例えば以下のようなパターンがあります。
- 獲得手数料の大きさによって変動
- 商品によって変動
- その他待遇など
個別にご紹介します。
獲得手数料の大きさに比例して変動
手数料の大きさによってバック率が変わるケースがあります。
例えば、以下のようなイメージです。
| 獲得手数料 | バック率 |
| ~100万円 | 45％ |
| 100万円~200万円 | 50% |
| 200万~300万 | 55% |
つまり、獲得手数料が多ければその分バック率も上がり、より多くの報酬を得ることができます。
バック率の上がり方はIFA法人ごとにそれぞれ異なっており、200万円ごとに1%ずつ上がっていく企業もあれば、500万円ごとに5%ずつ上がっていくという企業もあります。
売れば売るほど優遇される仕組みは、稼ぎを重視するIFAにとっては非常に魅力的です。
商品によってバック率が変動
各証券会社や商品ごとにバック率が違う場合もあります。
例えば、日本株ならバック率65％だけど、外国株なら30％、外債や仕組債なら50％といった具合です。
何を売るかという部分がバック率に直接関わってくるので、自分がメインで扱う商品のバック率については、しっかりと調査しておきましょう。
バック率とその他待遇との関係について
ここまでの解説だと、「バック率」が最も高いIFA法人で働くことが良さそうに思えますが、実はそうでもありません。
バック率は待遇のうちの一つの指標であり、バック率とその他待遇はトレードオフの関係にあるからです。
バック率が低いと企業のバックアップが手厚い
一概に言えるものではありませんが、バック率が低めに設定されているIFA法人は、営業支援の体制が整っていることが多いです。
例えば広告に力を入れていて、会社として見込顧客を獲得できる施策を打っていたり、営業事務として働く従業員がおり、IFAの営業支援を行ってくれるなどが考えられます。
バック率が低くても、マーケティングが強い会社や事務作業がかなり軽減される会社の方が結果として手数料が多く上がり、収入が増えるケースもあるでしょう。
バック率が高い企業は実力次第
一方でバック率が高い企業は、報酬が多くもらえる代わりに企業からの営業支援などは手薄の傾向にあります。
顧客に対する営業や管理は全て自分一人で行わなければいけないケースも多く、間接業務が増えてしまうことも。
また、オフィス利用料や証券会社への登録料など細々した雑費を徴収しているIFA法人もあり、月々数万円程度の支出が発生する場合もあります。
このように、IFA法人はそれぞれで待遇に対する考え方が異なっており、それぞれの待遇やルールを設定しています。
自分自身にマッチした環境で働くためには、バック率だけでなく、その他待遇をしっかりと比較しておく必要がありそうです。
IFAへの転職・独立に失敗しないためのポイント
最後に、IFAの転職に失敗しないためのポイントをご紹介します。
ポイントとしては、
とにかく条件をしっかり比較すること
これに限ります。
報酬・待遇は必ず比較しましょう
IFA法人各社の条件は必ず比較しましょう。
各社で扱える金融商品も異なれば、報酬体系やバック率が異なります。場所代がかかるところもあればかからないところもあります。
同じお客様に、同じ商品を販売しても、バック率が異なると収入が変わってしまいます。
IFAになろうとする人は、「もっと稼ぎたい」とか「もっとこういう商品を提案したい」などの野望があってのことだと思いますので、しっかりと比較して、あなたの求める条件にマッチしたIFA法人を選びましょう。
IFA法人の方針もしっかりと知りましょう
IFA法人によって、企業の運営方針が異なります。
会社をチームワークで大きくしていこうという法人もあれば、個人主義で、業務委託中心の法人もあります。
IFA法人の方と面談する際は、ただ相手からの質問に答えるだけではなく、積極的に質問をして、ご自身の求める環境にあったものかどうかを自分で見極めることが重要です。
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